ポスター「我等に食と仕事を与へよ！われらに土地と自由を与へよ！労働農民党」
1930(昭和5)年とは 1930年の労働争議(読書メモ)
写真・ポスター
「労農党候補 大山郁夫
労働農民党の旗の下に
我等に食と仕事を与へよ！
われらに土地と自由を与へよ！
無産者の代表に投票せよ！」
参照・日本労働年鑑第12集/1931年版(大原社研編)
・社会・労働運動大年表Ⅰ(大原社研編 労働旬報社)
【光州学生の「同盟休校闘争」の朝鮮全国化】
前年から続いた光州学生の闘いは、1930年1月から3月にかけて京城（ソウル）をはじめ朝鮮全国へ拡がった。当時の朝鮮全土で100校以上が同盟休校(ストライキ)に突入。全国の高等普通学校・専門学校のほぼ大半にあたる194校、全学生の約6割にあたる5万4,000人以上が参加する未曾有の独立抗日闘争であった。
これに対し、朝鮮総督府警察は逮捕・拷問など残酷な弾圧を繰り広げた。朝鮮総督府警務局の発表によれば、学生1,600名以上が検挙されている。また、この年、朝鮮において朝鮮紡績など多くの労働者がストライキに決起した。
【中国への本格侵略戦争の準備】
1930年当時、日本政府は朝鮮・台湾民衆への支配・抑圧を強めながら、虎視眈々と中国への本格的侵略戦争の謀議と準備を重ねていた。翌1931年9月には日本関東軍が柳条湖事件から満州事変を起こし、中国への大がかりな侵略戦争を始める。さらに1932年には上海事変を引き起こすとともに、傀儡国家「満州国」を樹立し、中国をはじめ世界中から激しい非難を浴びた。1933年の国際連盟脱退を経て、1937年7月の盧溝橋事件から日中全面戦争へと突入。同年12月の南京虐殺事件等々、日本軍による侵略戦争は、いよいよ中国民衆の抗日闘争の決起を爆発させた。
【昭和恐慌】
1930年国内は、前年10月に発生した世界恐慌の波が押し寄せ、深刻な産業・農業恐慌（昭和恐慌）に見舞われた。
企業倒産、工場の閉鎖や操業短縮、大量解雇による失業群の出現、賃金の大幅引き下げ、労働災害の増大等々、労働者階級にこれでもかこれでもかと犠牲を強いる大合理化攻撃の嵐が吹き荒れた。
失業者数は政府発表でも29年12月時点では31万5,000人、30年には37万人とされたが、実際はその数倍に達したといわれている。1931年〜1932年にかけては250万人もの失業者群が街にあふれた。
農村も米と繭の価格大暴落による農業恐慌となり、小作争議が続発。その上、翌1931年には東北・北海道が大凶作に見舞われ、夜逃げや娘の身売りが相次ぐなど、小作農民の生活は目も当てられない惨状となった。
【浜口内閣の緊縮方針と資本の大合理化攻撃】
クビを切られた数十万人の労働者のうち、その約半数は農村に帰ったが、それによって農村はますます窮乏化した。しかし、浜口雄幸内閣は露骨な資本家擁護の姿勢を崩さず、反抗するものには弾圧と懐柔で臨んだ。労働運動の右派であった日本労働総同盟（総同盟）すら、1930年の全国大会で浜口内閣糾弾決議を行うほどであった。
【労働者民衆は立ち上がった】
浜口内閣の姿勢のもと、警察は労働争議に対し、もともとは暴力団を取り締まるために制定されたはずの「暴力行為取締法」を濫用して弾圧を加えた。また多くの企業が大っぴらに暴力団や右翼を雇い、争議団員に白色テロ（暴力的襲撃）を加えた。
1930年5月26日の東京市電労働者のデモでは、警官隊が団結した女性車掌らに向かって容赦なく催涙銃弾を発射。この激しい弾圧の様子を描いた絵画は、今でも東京交通労働組合（東交）本部に掲げられている。
ストライキの現場では、警察による「検束」や「検挙」が当たり前のように行われた。いったん「検束」されれば、警察署だけの判断で1週間から10日間の拘留などを好き勝手に決定することができた。「検束」が行われない争議は珍しいほどで官憲の弾圧はどこも熾烈を極めた。しかも、このような非道な敵の攻撃と闘う争議団を、もっとも援助すべき肝心な労働組合や無産政党の統一・共同戦線は、路線の対立から実現しなかった。
しかし、労働者民衆は立ち上がった。大恐慌下の工場閉鎖、クビ切り、賃下げ、失業、そして飢えに追い詰められた労働者たちは、生活を守るために自ら闘争に起ち上がり、決してあきらめなかった。1930（昭和5）年の争議件数は前年より大幅に増加した。このような警察や会社の暴圧を前にして、労働者自身が先鋭化・急進化していくのも当然の帰結であった。
1930年の争議の多くは最終的に敗北に終わったものの、労働者たちは日本労働組合全国協議会（全協）系や組合同盟系、労農党系だけでなく、さらには総同盟系も含め、どこもかつてないほど熾烈かつ頑強に、長期にわたって大衆的に闘い続けた。
【労働争議の増大】
労働争議の総件数は1929年の1,420件（参加17万2,144人）から、1930年には2,289件（参加19万1,805人）へと急増し、当時としては過去最高を記録した。
そのうち、ストライキ等の同盟罷業・作業所閉鎖の件数は、1929年576件・7万7,444人から、1930年906件・8万1,329人へと増加。ストライキ参加者だけで8万人を超える規模であり、その多くの現場は、すさまじい闘いと凄惨な弾圧の記録に満ちている。
【争議の年1930年】
1930年は、文字通り歴史的な「争議の年」となった。全国各地で死闘ともいえる大衆闘争が続々と展開された。さらに下町など中小の工場でも、賃下げや解雇をめぐる熾烈なストライキがどこでも繰り広げられた。1930年は文字通り「争議の年」であった。
• 東京市電大ストライキ（1929年12月・1930年4月）: わずか半年の間に2度にわたって決行された、1万人規模の大規模ストライキ。
• 鐘ヶ淵紡績争議（4月）: 全国各地の工場で女性労働者たちが立ち上がった大争議。
• 岸和田紡績堺分工場争議（5月〜6月）: 朝鮮人・日本人労働者が共同闘争を展開し、200名が検挙された争議。
• 三信鉄道争議（7月）: 朝鮮人労働者約600人が激しい籠城闘争を行った争議。
• 東洋モスリン亀戸工場争議（9月）: 「血闘の60日」や「10.24亀戸市街戦」として知られる、女性労働者らによる激しいストライキ。
• 富士紡川崎工場争議（11月）: 工場の煙突に上って抗議した「煙突男」の出現で世間の注目を集めた争議。
【「労働組合法」制定に資本家は猛反発】
これまで資本家団体の抵抗で潰されてきた「労働組合法」の制定を要求する労働組合や無産政党の運動が高まった。5月には、団体協約権や不当労働行為の処罰などを求めた4万余筆の署名が国会に提出されたが、財界や資本家団体はこれに猛反発した。
【第一回全日本婦選大会】
婦人参政権（選挙権）獲得運動が高揚するなか、2月には「第1回全日本婦選大会」が開催された。さらに4月27日には、無産婦人同盟や各婦人団体によるデモンストレーションが行われた。
【間島（かんとう）抗日武装暴動】
5月、中国の間島（かんとう）地域で朝鮮民衆による抗日武装暴動が勃発した。発電所など日本関連の重要施設や、朝鮮総督府に協力する朝鮮人地主・富豪の邸宅が次々に襲撃された。これに対し、朝鮮総督府や日本軍は残酷な武力鎮圧を行い、多くの犠牲者が出た。
【新労農党】
1929年11月、新労農党が結成され、大山郁夫が中央執行委員長に選任された。同党は左翼合法主義を掲げ、「帝国主義戦争反対」のスローガンや「大衆的日常闘争主義を全活動の基礎とする」という方針を高々と掲げた。1930年、同党は数々の労働争議を総力を挙げて応援・指導した。
しかし、1930年2月の第17回総選挙（第2回普選選挙）では、無産政党全体で5人しか当選せず、新労農党からの当選は大山郁夫ひとりにとどまった。当時、日本共産党が新労農党を敵対視して攻撃を加えたことは、運動の分裂を招いた大きな歴史的過ちであった。
【「全労」の結成】
日本労働総同盟(総同盟)の右傾化に反発し、第二次・第三次分裂を経て誕生した「組合同盟（全国労働組合組合同盟）」と「全国同盟（日本労働組合全国同盟）」は、1930年6月、北海道総同盟も合流して大阪・中之島公会堂で合同大会を開き、「全国労働組合同盟（全労）」を結成した。
大矢省三を委員長に据え、72組合・4万1,700人が結集。この時点で総同盟の規模を超え、日本最大の労働組合となった。全労は総同盟の右傾化に反対し、綱領で「資本家階級の搾取と圧制に対し徹底的に闘争せんことを期す」と戦闘的労働運動、階級闘争の道を貫くことを表明。一方で、共産党系の「左翼代行主義」的な非合法戦術方針には反対し、あくまで公然運動によるストライキや大衆闘争を通じて民衆と共に闘う道を選んだ。さらに無産政党の統一実現に向けても積極的に取り組み、7月に「全国大衆党」の結成を実現させる。翌1931年には新労農党などと合同して「全国労農大衆党」となり、のちの満州事変を批判して帝国主義戦争反対の闘争に取り組んでいくこととなる。
【弾圧の激化】
前年10月からの朝鮮・光州学生による抗日蜂起とその朝鮮全国化に対する日本軍・官憲の武力弾圧は続いた。5月には間島の抗日朝鮮民衆蜂起への弾圧、10月には台湾・霧社（むしゃ）事件の抗日暴動への弾圧等々が引き起こされ、民族抑圧が一層激化する。
日本国内では、1930年2月、治安維持法違反による共産党への全国的一斉検挙で中央委員らが一網打尽に検挙され、起訴者は461人（過去数年間の共産党関係の起訴総数は1,325人）に及んだ。内務省は新たに『特高月報』を刊行し、特別高等警察（特高）の全国的な組織強化と弾圧体制の構築を進めた。さらに、三木清ら大学における学者・学生への検挙・弾圧と、文部省による大学への思想介入も強まった。3.1記念日闘争や山宣（山本宣治）追悼デモなどへの熾烈な弾圧も続いた。
労働争議やストライキ、闘う労働組合への攻撃もいよいよ露骨になった。スト破りの手段として、工場主は大っぴらに暴力団や右翼を雇った。中小の工場主までもが暴力団に命じて争議団を白色テロで襲撃させることが、まるで当たり前のように頻発した。その上、経営側と一体となった官憲による検束・検挙の嵐が襲い掛かかった。特高に象徴される治安維持法弾圧は総同盟をますます右傾化させ、無産政党・労働組合の戦線分断をさらに深めることとなった。
【労働者民衆の急進化】
凄まじい弾圧と暴力に直面した労働者が、自らの生活とストライキを防衛・反撃するために急進化・戦闘化するのは至極当然のことであった。ストライキ時の争議団本部が「地下」を転々とする事実上の非合法組織となるなか、非合法戦術（暴力団の白色テロに対する実力抵抗、右翼などスト破りとの衝突闘争、会社重役宅や工場事務所への投石襲撃や人糞・汚物投下戦術など)の大胆な行使も頻発した。組合同盟傘下の関東合同労働組合などは、公然と「武装」を争議ビラで呼びかけるほどであった。
敵の山宣暗殺に代表された白色テロ、治安維持法による大量逮捕、そして一方での労働者・民衆の急進化、過激化を受け、当時の日本共産党指導部も権力の弾圧をはね返そうとして「赤色テロ戦術」や「武装方針」を打ち出した。しかし、共産党の言う「武装」の実態は、組織的な内実がまったく伴わない、知識人（インテリ）出身の指導部による口先だけの、スローガン的・プロパガンダ的なお粗末かつ幼稚で無責任極まりないものであった。1930年のメーデーでは、共産党指導部による空想的な武装蜂起方針が全協（日本労働組合全国協議会）へと提起されたため、最前線で真面目に闘う全協組合員に多くの弾圧・逮捕の犠牲者を生む悲劇を招いた。
【共産党のあやまち】
この時期の共産党指導部は、空想的な武装方針を掲げただけでなく、大山郁夫らの新労農党に対して「労働者の党はただ一つ」として激しい敵対運動を展開した。全協も、新労農党や全労・組合同盟に対して「資本家・地主の代弁者である社会民主主義者を葬れ！」「日本共産党の旗のもとへ」「ダラ幹(堕落した幹部)打倒」などの排他的なスローガンを乱発した。
さらに、労働組合やストライキ争議団の内部において「革命的反対派」運動が各地で拡大し、一般組合員に対して、新労農党や組合同盟に所属する誠実な争議団幹部への反抗をも呼びかけた。また不況下で苦しむ民衆がかつてなく期待を寄せた第2回普選総選挙（第17回総選挙）においても、共産党は「議会主義は幻想だ」と叫び、新労農党など他の無産政党を激しく攻撃。その影響もあり、総選挙は無産政党側全体の惨敗を招く結果となった。このような小児病的な空論により、自ら大衆から孤立していった共産党から、現場の工場労働者や真面目な活動家が離反していくのは当然の帰結であった。
これら「小児病」を患っていた当時の共産党最高幹部たちの多くが、わずか数年後には天皇制支持へと堂々と大量「転向」していくことになる。なんてことだ!
【全協刷新同盟の結成】
全協本部は、結成当初の大衆路線から逸脱し、職場での非合法戦術の宣伝や、実態を無視した非現実的な産業別組合結成などの方針を乱発した。また、争議やストライキの内部で真面目に奮闘している組合同盟や新労農党の幹部を無闇矢鱈に攻撃したことで、全協自身も民衆から孤立していった。
6月、全協の内部から本部方針を批判する「全協刷新同盟」が結成されたものの、すでに組織の孤立と衰退は進んでおり、時すでに遅きに失した。
【台湾・霧社抗日蜂起】
植民地支配下の台湾では、10月に霧社（むしゃ）の住民（当時は高山族・高砂族と呼称）による大規模な抗日蜂起が発生した。台湾総督府と日本軍は、近代兵器を駆使した大鎮圧作戦を展開し、多数の霧社住民を殺害した。蜂起側で生き残った民衆はわずか数百人にすぎず、さらにその後の第二霧社事件なども重なるおそろしい大惨事となった。
台湾や中国の民衆はこれに激怒。民衆の強い憤りと国際的な非難を前に、日本政府は翌1931年1月、台湾総督以下、関係官吏を更迭・罷免せざるを得なかった。
(以上)
